スマ―トフォンやタブレット端末用のアプリケ―ションやシステムの
技術を特許で保護

スマートフォン普及により、ベンチャー企業によるアプリ開発が盛んに行われ
ITを利用した新しいサービスが続々と誕生しています。

ITベンチャーにとって、技術は財産、そしてその財産を保護するのは特許です。

 

みなとみらい特許事務所のITベンチャーのための特許出願 3つのポイント!

弁理士とIT技術者のチームで対応グローバルビジネスを視野に入れた提案予算化しやすい明確な料金体系

見積り依頼・お問い合わせ

ITベンチャーのための特許出願 3つのポイント

弁理士とIT技術者のチームで対応

多くの技術が存在し、技術の進歩が目まぐるしいIT分野の特許出願
においては、技術のポイントを素早く的確に把握し、特許出願を進め
ていく必要があります。

みなとみらい特許事務所では、弁理士とシステム設計・ソフトウェ
ア開発等の技術に精通する技術者がチームで出願を担当します。
貴社の技術者へのインタビューを通じて技術のポイントを的確に
素早く把握し、有効な特許の取得を目指します。

グローバルビジネスを視野に入れた提案

米国等のマーケットを視野に入れたITベンチャーにとって、進出国への特許出願は欠かせません。

みなとみらい特許事務所では、グローバルビジネスを展開していくお客様に対しては、日本での出願に際しても将来、外国で特許を取得することを視野にいれた提案をします。

予算化しやすい明確な料金体系

みなとみらい特許事務所ではシンプルで明確な料金体系でサービスを提供します。そしてベンチャー企業、中小企業を支援するためにも業界トップクラスの低価格を実現しています。

料金体系 業界トップクラスの低価格を実現

1.特許出願料金

(税別)
出願手数料(*標準) 306,000円 (着手金:16万円)
※出願を取り止める場合、着手金からそれまでに要した
作業にかかる手数料を差し引いた額をご返金致します。
印紙代(出願料) 14,000円  
合計320,000円  

*以下の標準的なボリュームの特許出願の場合です。標準的なボリュームを超えることが予測される場合には、
ご相談の上個別に見積もりをいたします。
・ 請求項の数  10項まで
・ 明細書の頁数 10頁まで
・ 図面     10図まで

 

2.手続き料金

※特許取得のためには、出願後、①~③の手続きが必要です。
①審査請求(3年以内)
②中間応答(拒絶理由がある場合)
③特許料納付
出願のボリュームや対応方針によって費用が変わりますが、標準的な費用は以下のとおりです。

①.審査請求(3年以内)

(税別)
出願審査請求手数料 9,500円  
早期審査申請手数料 (30,000円) (早期審査を希望される場合)
軽減申請手数料 (20,000円) ※出願人が特許庁の条件を満たす中小企業又は個人事業主の場合、印紙代(審査請求料)を1/3に軽減できる措置がございます。
印紙代(審査請求料) 150,000円
※請求項の数が8の場合
印紙代(審査請求料)
=118,000円+請求項の数×4,000円
合計159,500円 79,500円
(軽減措置適用の場合)

 

②.中間応答(拒絶理由がある場合)

(税別)
手続補正書手数料 50,000円 ※内容に応じて 3~6万円
意見書手数料 50,000円 ※内容に応じて 4~8万円
合計100,000円  

拒絶理由がない場合には、中間応答の必要はありません。

 

③.特許料納付

(税別)
納付手数料 9,500円  
成功報酬 100,000円  
印紙代(特許料) 11,100円

※請求項の数が8の場合
印紙代(特許料)3年分
=毎年 2,100円+請求項の数×200円
※出願人が特許庁の条件を満たす中小企業又は個人事業主の場合、印紙代(特許料1~10年分)を1/3に軽減できる措置がございます。
合計120,600円 113,190円
(軽減措置適用の場合)

見積り依頼・お問い合わせ

 

よくある質問

  • 特許権とは
  • 特許権は、新規な発明(技術的なアイディア創作)をした者に対し、一定の条件の下、特許出願の日から20
    年間与えられる、発明の実施を独占できる権利です。
    特許権者は、その発明に関する製品を独占的に製造、販売したり、他人に製造、販売のライセンスを与えたりすることができます。
  • IT分野では、どのような技術が特許の対象となるのですか。
  • アプリケーションソフトウェア、通信を使用したシステム、装置の制御ソフトウェア等、新規なアイディアを
    コンピュータや装置を用いて実行する技術については特許の対象となります。
  • ビジネスモデルは、特許の対象となりますか。
  • ビジネスモデルを実行するのに、アプリケーションソフトウェアやシステムを使用する場合には、特許の対象となります。
  • IT分野での特許取得のメリットを教えてください。
  • 競合を牽制して有利にビジネスを進めることができる、投資や融資を得ることに役立つ、大企業との取引で優位に立てるなど、ビジネスを有利に展開するのに役立ちます。特にITベンチャーの場合は、特許以外に可視化できる財産がないため、取引相手はまず、特許に注目し、ベンチャー企業の可能性、信頼性を評価します。
  • どの部分が特許になるポイントなのかわかりません。いろいろなポイントがあるように思いますが、ひとつの特許でいいのでしょうか。
  • 通常、ひとつの開発実績には、複数の特許となるポイントが含まれています。理想的には、それぞれのポイントについて複数の特許を取るべきですが、予算が限られているベンチャー企業に対しては、最も重要なポイントを中心とした特許をまず一つ出願することを提案しています。事業が立ち上がったときに、他のポイントを切り離して特許化していくことができるよう、戦略的に考えます。
  • 特許出願の依頼を検討しています。まず何を用意すればよいでしょうか?
  • 可能な場合は、ソフトウェアやシステムの全体像がわかるフローチャートや機能ブロック図をご用意ください。これらの用意がない場合には、まずはプレゼンテーション資料などをご用意ください。
  • できるだけ早くに特許を取得したいと思っています。
  • ベンチャー企業や中小企業は、優先的に早期審査をご利用いただけます。
    お打ち合わせの際に、早期審査についてご説明いたします。
  • 都道府県等の助成金を活用したいのですが、対応可能でしょうか。
  • 対応可能です。活用対象の助成金の募集要項を併せてお知らせください。
  • 拒絶理由通知が届いてしまった場合にどうすればよいでしょうか?
  • 初めての特許出願の場合には驚くかもしれませんが、IT分野には極めて多数の特許が出願されており、この合間を縫って出願をおこなうため、9割以上が拒絶理由通知を受けます。

    拒絶理由通知を受け取った場合には、意見書と補正書を特許庁へ提出する必要があります。補正書は、特許を請求する範囲を狭め、先行技術との差別化を明確にするために提出する書類です。意見書は、発明の有用性を主張するために提出します。

    どのような補正をするか、意見を述べるかは、私たちが先行技術を分析し、提案いたします。

  • 現在は個人事業主です。対応はしてもらえますか?
  • もちろんです。個人事業主の方でも特許出願を行うことができます。
    また、会社設立後に特許出願を会社名義へ変更することも可能です。
  • 遠方なのですが対応は可能ですか?
  • メールや電話にて十分な打ち合わせが可能な場合は、対応いたします。
    また、直接の打ち合わせが可能な場合もございますので、ご相談ください。
  • お問い合わせから出願までの流れを教えてください。
  • お問い合わせを頂きましたら、打ち合わせの日程を調整いたします(無料)。
    有効な打ち合わせのために、事前に発明の概要がわかる資料をお送り下さい。
    打ち合わせの内容を踏まえ、見積とスケジュールについてご了承頂いた後、契約を行い、先行技術調査、原稿作成を行います。

    現在、契約から原稿作成には概ね1ヶ月程度いただいておりますが、出願に必要な情報などのご提供の状況によって前後いたします。

    原稿についてはお客様にご確認いただき、修正等を行った後、特許庁へ出願します。

  • 初期段階で必要な費用はいくらでしょうか。
  • 出願手数料(306,000円)と出願印紙代(14,000円)の合計の320,000円(税別)です。
  • ベンチャー企業のため、予算が限られています。相談に乗ってもらえますか。
  • 1件の特許を取得するまでには、総額で60~70万円かかりますが、費用の発生タイミングを調整することが可能です。貴社の開発スケジュール、上市スケジュールに応じて費用をかけるタイミングをアドバイスいたしますので、ご安心ください。
  • 外国での特許取得を検討しています。対応はしてもらえますか?
  • 国際特許出願、米国、中国への直接出願など、世界各国への特許出願も行っています。
    打ち合わせの際に、将来的な外国展開についてご相談ください。
  • 自社の特許が他社の特許に抵触していないか心配です。
  • 打ち合わせの際に特に注意する必要がある競合他社があれば、お知らせください。

    侵害調査を綿密に行うには多大な費用がかかります。費用対効果を考慮したアドバイスをいたします。また、万が一抵触した場合の対応方針などについてもアドバイスを行い、貴社が安心してビジネスを進めていけるよう支援いたします。

特許出願までの流れ

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